日本人の生活に溶け込んだ軽自動車の実態と課題

皆さんこんにちは!
今や生活に必需品な車ですが、
毎日のクルマ利用が7割!
軽トラックは65歳以上が5割強を占める

日本自動車工業会は、1981年から隔年で行っている軽自動車の使用実態調査について、2019年度の結果を発表しました。

軽自動車のなかでも乗用車系の購買は、65歳以上の高齢者が約3割へ増えている。
また、年収が400万円未満の人も3割以上を占めている。
使用頻度は、ほぼ毎日というのが7割以上に達する。
複数所有について、軽自動車のみの世帯が増えているという。

商用車系では、バンでは65歳以上が約4割で、その用途は主に仕事で使うというのが5割におよぶ。
トラックも、65歳以上が5割強に増加し、その約6割が農業で使われている。
これらから見えてくるのは、高齢化社会です。
ただし、その社会的課題ばかりではなく、活躍する高齢者が増え、隠居して年金生活に入るのではなく、
現役で仕事に励む姿が目に浮かんでくる。

同時に、安全装備への意識が当然のように高まり、衝突被害軽減ブレーキや、
ペダル踏み間違いでの加速抑制装置を装着したい意向が強まっている。
それでも、果たして正しく作動するのか、車両価格が高くなってしまわないかといった不安ものぞかせている。

■新軽規格施行から22年 年々進化する軽自動車

軽自動車が明確にされたのは、1949年(昭和24年)だ。
軽自動車検査協会の資料によれば、以来、軽自動車規格は細かな内容を含め12回の規格変更が行われ、
今日に至っている。
現行の軽自動車規格が定められたのは、1996年(平成8年)で、2年後の1998年から施行され、22年が経った。

最後の変更内容は、車体の全長と全幅が拡大だ。
理由は、登録車との衝突を含め、安全性を同等に高めるためである。

衝突安全は、人命を守る堅牢な客室と、衝撃を吸収する車体の余裕が必要であり、
このふたつを満たすにはある程度の車体の大きさが不可欠になる。
衝突安全については1990年代から急速に要求が高まり、登録車においてもトヨタが
「GOAボディ」という名を与えた衝突安全車体を1995年から採用している。その動きが、軽自動車へも波及した。

1993年にスズキから「ワゴンR」が登場し、ハイトワゴンに対する期待が高まり、
2003年にはダイハツからスーパーハイトワゴンの「タント」が登場すると、軽自動車購入の動機はより明確になった。

■女性の9割が軽自動車がなくなると困るという現状

もうひとつ、忘れてはならないのが使い勝手のよさだ。
JAMAの調査でも、運転が苦手と感じている人が多い女性に、取り回しやすい小さなクルマとの評価がある。
この点が、女性所有者の約9割で軽自動車がなくなったら困るとした回答に通じているだろう。
同じことは、高齢者などにもいえるのではないか。

実は、現在の軽自動車規格の車体寸法は、ことに車幅において、
1966年に誕生した初代トヨタ「カローラ」や日産「サニー」とほぼ同じである。
そして日本のモータリゼーションは、そうした大衆車により多くの人の手にクルマが行き渡り、
整備が進んだのである。そこから54年を経た今日でさえ、道路の幅も、駐車場の広さもほとんど変わっていない。
つまり、現代の軽自動車こそが、日本の道路事情に最適な寸法なのである。

JAMAの調査で、軽自動車購入の動機として高まらないのが、
ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)である。
ただしHVに関しては、スズキがマイルドハイブリッドを多くの車種で標準としていることに、
気づいていなかったり意識していなかったりする消費者があるかもしれない。
それでも、HVやEVへの関心はあるとの答えは約9割に達している。
ということは、適切な車両価格で発売されれば、購入条件の一角に加わる可能性があるということだ。