2021年11月から全ての国産新型車に義務付け!自動ブレーキ義務化で何が変わる?

皆さんこんにちは!

近年、「自動ブレーキ」と呼ばれることも多い衝突被害軽減ブレーキ。
その搭載を国土交通省が2021年11月から国産新型乗用車に義務づけると発表しました。

この衝突被害軽減ブレーキの義務化で、現在すでに発売されたクルマはどうなるのか?

義務化の時点で販売されているクルマ(=継続生産車)は2025年12月以降、
同タイミングの軽トラックはさらに後倒しで2027年9月以降に義務化が課せられます。

また、正規販売される輸入車の新型車は2024年6月以降、輸入車の継続生産車は2026年6月以降、国内基準が適応されます。

2017年の1年間に日本で販売された乗用車のうち衝突被害軽減ブレーキの装着車は73.6%(大型車/48.2%)と高い。
すでにここまで普及しているようです。

ちなみに同期間のACC(アダプティブ・クルーズ・コントロール)装着車は53.3%、
車線中央を維持するLKAS(レーン・キープ・アシスト・システム)は29.6%。

衝突被害軽減ブレーキの義務化はあらゆる面に相乗効果をもたらすと考えます。
その筆頭は事故件数の実質的な抑制でしょう。

2018年2~11月末時点で日本において発生した交通事故は39万471件。
それに対し2019年1月~11月末時点では34万5651件と、数そのものはいまだに多いが4万4820件(11.5%)も減っています。

また、負傷者の数も2018年→2019年の同期間では47万6878人→41万8718人(87.8%)とこちらの減少幅も大きいです。
普及率と統計数値からみても事故抑制要因のひとつに衝突被害軽減ブレーキをはじめとした先進安全技術の貢献があるのは明らかです。

さらに義務化となれば例えば現存する商用車における衝突被害軽減ブレーキのレスオプション仕様が選べなくなるので、
全方位で取りこぼしが最小限に近づいていきます。

では、義務化の国内基準を満たした衝突被害軽減ブレーキ搭載車であれば、
どれでも、どんな時でも安心できるのか? 答えはNOです!

確かに義務化によって介入すべき自律自動ブレーキの性能は可視化されましたが、
担保されるのはあくまでも厳格に定められた試験環境での結果であって実際の交通環境ではないからです。
そのためこの先も〝衝突被害軽減ブレーキがついていれば安心〟ではありません。過信は禁物です。